補償調査のプロフェッショナルとして、所有者や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から委託を受け数々の実績を積み重ねてまいりました。
今後も、補償コンサルタント業務の公共性に鑑み、常に厳正中立の立場に立って公正を欠くことのないよう正当な業務を行い、起業者をサポートしてまいります。
補償調査のプロフェッショナルとして、所有者や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から委託を受け数々の実績を積み重ねてまいりました。
今後も、補償コンサルタント業務の公共性に鑑み、常に厳正中立の立場に立って公正を欠くことのないよう正当な業務を行い、起業者をサポートしてまいります。
公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じ、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注したり、請負ったりする者（法人又は個人）を補償コンサルタントといいます。
補償コンサルタントでは、以下の8つの部門に分かれて業務が行われております。
当部門では多数の経験、実績があります。
「補償対象物件の工事の方法などについての質疑」をされる事があります。
知り合いの工事業者を紹介し、実際の工事のための情報を補償調査部に提供することができます。さらに専門性の高い知識をもって補修や施工方法について検討をすることができます。
用地補償において、測量部との連携で迅速に対応することができます。
柴山コンサルタント株式会社では、お客様からの各種補償調査に関する
お問合せ、ご意見、ご質問などを承っております。
各種補償調査に関するご質問はお電話にてお気軽に問合せください
052-961-1212
